ボーナス(賞与)支給で退職!もらえない?減額や返金になる?

 

「 あーもう、こんな会社辞めてやる(゚Д゚)ノ 」というとき、その場ですぐに退職届を叩きつけるのはだめ!

退職するにもベストなタイミングがあります。

たとえば、もうすぐボーナスの支給日ではありませんか?せっかくですからボーナスをもらってから退職しましょう。

私は若い頃、辛抱たまらず会社を辞めたことがありますが、貰えるものは貰わないと損です。

ということで、今回はボーナスの支給も考えた退職のベストなタイミングについて調べてみました。

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退職したい!ボーナスをもらって退職するためには?

退職した後、「ボーナスをもらい損ねた~」となると悔しいですよね。

何だかの会社への不満で退職を決意したんですよね。だったら、我慢料ではないですが、本来在職していたら貰えたはずのボーナスはしっかり頂きましょう。

退職はボーナスをきちんと受け取ってから!

ボーナス支給後に退職を申し出ましょう。

ボーナス支給直前に退職した場合、ボーナスを受け取れなかったり、減額されることがあります。

 

CHECK!

 

退職するときは、ボーナス支給規定で支給対象やボーナスの算定方法(算定期間)などを確認してください。

 

たとえば、「支給日に在籍している者に対して賞与を支給する」という規定がある場合、ボーナス支給日の前日まで在籍していても、ボーナスは支給されません。

ボーナスだけしっかり貰って退職するのは後味が悪いかもしれませんが、割り切った方がいいです。どんな風に思われようと、あなたを会社は守ってくれませんからね。

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こんなときのボーナスは?

定年退職や解雇によってボーナス直前で退職することもありますよね。

この場合も、上記のような規定がある場合にはボーナスは支給されないことがあります。

また、ボーナス支給日の前に退職の意思を示し、ボーナス支給後に退職をする場合は、ボーナスの算定期間の働きがきちんと評価されていたとしても、ボーナスが減額されることがあります。

というのは、ボーナスは過去の実績だけでなく、将来の期待分も含まれているから!

判例によると、ボーナス支給後に退職する場合は、会社は将来の期待分として2割まで減額することができます。

>>> 転勤を拒否して退職に!?判例から見る上手く断る方法

税金から見る退職のタイミングは?

 

ボーナスから見る退職のタイミングはボーナス支給後ですが、ボーナスだけで退職のタイミングを決めるのは実は×です。

他にも考慮しなければいけないことがあります。

その一つが税金!

税金

毎月の給与から天引きされる税金は所得税と住民税です。

退職のタイミングを決めるときに考慮しなければいけないのは住民税の方!

住民税では前年の1月~12月の所得に対する住民税が6月から翌年の5月まで天引きされます。なので、たとえば1月~5月に退職すると、前年分の住民税をまだ払い終えていないので、退職時に残りの住民税を払わなければいけません。

翌月から給料がなくなるというのに、退職前の最後の給料から何ヶ月分もの住民税が引かれるのは嫌ですよね。それに次の仕事が決まってないとしたら、支払いが困難になることもあります。

住民税の点でいえば5月に退職すれば、退職時に5月分の住民税だけが天引きされるので、負担感は一番小さいです。また、6月からは前年分の住民税の支払が始まります。

6月~12月に退職する場合は、最後の給料や退職金から残りの住民税を天引きしてもらうか、自分で支払います。

保険料から見る退職のタイミングは?

電卓と通帳

社会保険料(健康保険や介護保険、厚生年金保険など)は、月末に属するところに1ヶ月分支払います。

支払は翌月なので、10月の給料から引かれるのは9月分の社会保険料です。日割りはありません。

たとえば、10月末に退職した場合、10月分の給料から9月分・10月の2ヶ月分の社会保険料が引かれます。

10月30日に退職した場合、支払うのは9月分だけです。

こういうと、月末に退職するのは損するようですが、社会保険料は本人と会社で負担します。

退職後は全額自己負担、10月30日に退職した場合、会社に在籍していた10月1日~10月30日分の社会保険料も全額自己負担になります。

健康保険でいえば、退職後は国民健康保険に加入した場合、10月分から支払わななければいけません。もし、未払いの場合は治療費が全額自己負担になります。

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まとめ

以上が、退職のベストなタイミングについてでした。

「もらえるものはもらっておけ」ということで(笑)、退職するときはボーナスをきちんともらってから退職してください。

「ボーナス泥棒、給料泥棒」と同僚や上司から言われるかもしれませんが、退職してしまえば赤の他人、気にする必要はありません。

ただ、次の会社のボーナス支給日が前の会社と同じ場合、転職後ボーナスの算定期間に在籍する日数が少なくなるので、最初のボーナスはあまり期待できません。

住民税については、いつ辞めても払う金額は同じなので、それほど気にかける必要はないかなと思います。

保険料については、退職後は全額自己負担です。次の会社に再就職すれば、その会社が負担してくれますが、そうでないときは自分で負担しなければいけません。

転職活動期間が長くなればなるほど、保険料の負担は大きくなるので、退職する前から転職活動をはじめ、退職後はできるだけ早く次の会社に就職するのがおすすめです。

>>> 学歴の賞味期限!転職で大卒が影響するのは何歳まで?

 

もし、もう我慢ならぬ!と退職を考えているなら、ボーナスなど貰えるものはしっかり頂くこと、そして、税金面の損得も頭の片隅に置いて行動してくださいね。

私は、会社員を続けながらネット関連の複業ビジネスをやっていますが、会社を辞めないのは、何だかんだと言っても自営業と会社に属しているとでは、社会的信頼が断然違うからです。

また、税金関係も会社員と自営業では、天と地の差があります。

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ただ会社から頂く対価より複業ビジネスが上回った今思うのは、余分な時間の拘束はされたくない1点です。ほとんどがサービス残業になるので、それだったら、別のビジネスを展開した方が良いと思いますね。

次の転職先があなたの築き上げたノウハウを活かせるなら良いですが、0からまた出直しになるなら、私のように何があっても1人で生き抜く力をつけるために副業をしばらくやってみるのも手かもしれませんよ^^

>>> 会社員と自営業を兼業!あなたが両立できる割合は○%?

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