妻を社長に⁉︎メリットは?副業の節税にはなるか?

会社員が副業をしたり、個人事業主になることが増えています。

まあ、大企業だって倒産する時代ですらかね。

それに会社や経済が安定していたとしても、体を壊して働けなくなることもあるのです。労働できないということは、収入がストップする可能性もあるということですよ。

 

給与以外で収入を得る方法を見つけておくことはとても大切です。

ただ、会社員が副業をするときには気を付けなければいけないことが!

これを見落としていると、思いがけず高い税金を払う羽目になったり、控除を使えなくなってしまいます。

また、せっかくなら、できるだけ節税もしたいですよね。たとえば、自分が社長になってもいいけれど、妻を社長にすれば節税対策になります。

ということで、今回は会社員の個人事業主や妻を社長にするメリットなどについて調べてみました。

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会社員が個人事業主になるメリットは?

会社員が個人事業主になるメリットには、「収入が増える」「定年退職後も働ける」「やりがいのある仕事・好きな仕事ができる」など色々ありますが、金銭的な面でいえば、「赤字申告で損益通算できること」です。

会社からの給与と個人事業主の所得(赤字)を損益通算することで、給与から天引きされた税金の一部が帰ってきます。

ただ、個人事業主の所得が黒字の場合は、そちらからも所得税や住民税を払わなければいけませんし、所得税は累進課税なので、個人事業主の所得が多くなると所得税の税率も高くなります。

>>> 会社員のバレないおすすめネット副業!罰則がどうした?

会社員のメリットは?

会社員のメリットは「社会保険完備(会社と折半)」「福利厚生の充実」「社会的信頼」など色々ありますが、個人事業主にならない会社員のメリットは「失業手当を受けられること」です。

反対にいえば、個人事業主を兼任すると、会社を退職しても失業手当を受け取ることはできません。

生活出来るほどの所得がない個人事業主の場合は、少ない所得のために失業手当を受け取る権利を捨ててしまうという羽目になります。

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妻を社長にするメリットは?

マルとバツ

会社員の場合は、妻や身内を社長にすることで、税金面でメリットがあったり、会社を辞めたとき失業手当を受け取ることができる・副業が会社にばれないなど、個人事業主との兼任によるデメリットを取り除くことができます。

税金面のメリットとしては、元々収入のない妻(収入の少ない妻)に個人事業主の所得を加えるので所得税の税率が低くなります。

全ての所得(パート代など)が103万円以下なら所得税はかかりません(基礎控除38万円+青色申告控除65万円)。

会社員の給与に個人事業主の所得を加えると税金が高くなるばかりですから、妻の所得として申告する方がお得です。

ただ、妻(個人事業主)の所得が38万円を超えると配偶者控除が利用できなくなるので注意してください。

130万円を超えると、夫の健康保険から外れ本人が健康保険料を払うことになります。

配偶者控除や会社の健康保険に妻も加入しているときには、節税効果と扶養を外れることによるデメリットを天秤にかけて、どちらがお得か判断してください。

妻を社員にするメリットは?

自分が会社員と個人事業主を兼任し、妻を社員にして給与を払うということで節税することもできます。

この場合、家族への給与は経費として認められないので専従者控除を利用することになります。

専従者控除は白色申告でも青色申告でも利用することができますが、控除できる金額が異なるので注意してください。

白色申告には金額に制限があります。

ただ、妻を社員にして専従者控除を利用した途端、配偶者控除は利用できなくなります。

また、103万円や130万円の壁にも注意する必要があります。

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まとめ

以上が、会社員の個人事業主や妻を社長にするメリットなどについてでした。

個人事業主の所得が多いときには、配偶者控除よりも妻を社長にしたり社員にしたときの方が、節税効果は高いです。

個人事業主の所得が少ないときは、税金のことはそれほど考えなくてもよいです。

それよりも所得の少ない個人事業のために大切な本業に支障をきたさないことの方に気を付けてください。

副業禁止の会社や公務員であれば、妻を社長にすることで、会社の規則違反を避けることができます。

>>> 公務員は副業禁止!ばれない方法は?どこまでがOK範囲?

 

個人事業主のメリットとしてご紹介しながら何なんですが、私は、損益通算ができるからと言った理由で、会社員が個人事業主をやるのは反対です。

最初は仕方ないとしても、いつまでも赤字はあなたに事業をやる実力がないということ!個人事業主をやるからには、実力をつけてしっかり利益をあげて黒字を目指して欲しいです。

そして、黒字分の税金はしっかり納めるべきですし、脱税なんて以ての外です。確かに、節税は税理士に相談するなりしてやる必要はあります。

私は青色申告をしており、所得税と住民税の金額を言うと、周りから「お前はバカか?」と言われることもありますが、適切な節税は税理士と相談してしますが、利益は包み隠さずしっかり申告しています。

>>> 小規模企業共済のメリット!デメリットは?税理士に節税ですすめられる

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