サラリーマンの生活費で所得税の還付金!?青色申告で受ける方法とは

会社員で給与所得から所得税や住民税を源泉徴収されており、かつ、副業をしていないのであれば確定申告は義務ではありません。

しかし、確定申告をしてはいけないわけでありません。

会社員でも確定申告を利用することで、所得税の還付を受けられることがありますよ。

ということで、今回は会社員が所得税の還付を受ける方法についてご紹介します。

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個人事業主で青色申告!

個人事業主になったり、事業所得で申告をすることで所得税の還付を受けられることがあります。

普段通りに会社に勤めている方は、「確定申告は自営業者がするものじゃん」と思いますよね。その通りです^^;

なので、会社員を続けながら、事業を営んでいることにすれば良いのです。

というか、これからの時代は会社が就業規則で副業を禁止していたとしても、副業をやっておくべきです。

世界へ飛び出せ

バレたらと考える方も多いですが、会社が無くなればまた1からやり直しです。就職できれば良いですが、収入は下がるのが目に見えています。これが、社畜だということに気づきませんか?

確かに私も会社員でありながらインタネット関連の複業をして、不安が全く無いわけではありません。ただもし不安で何も対策していないあなたにお伝えしたい。

会社にバレた頃には、しっかりあなたは会社がなくても生活できるくらいの定期収入は手にしていると思います。会社に依存せず、リスク回避が出来ていたということになるはずです。

それに、バレてクビにする会社の方が将来的に人材を損失したと考えるような時代が来ると思います。なので、私は会社も副業の1つと考え、“複業”をするべきと考え行動しています。

個人事業主になり青色申告や事業所得で申告をするメリット

 

  • 65万円の控除
  • 損益通算

白色申告の場合は38万円の基礎控除なので、青色申告の方がずっと控除額が大きいですね。

すでに副業をしている方は青色申告がおすすめです。また、事業所得で申告のメリットが、給与所得(本業)との損益通算ができること!

事業所得が赤字の場合、給与所得や他の所得と通算できるのです。(雑所得で申告すると損益通算はできません。)

100万円の赤字を事業所得で申告をすれば、給与所得から100万円を控除できるのです。事業所得での申告は、白色申告でも行うことができますよ。

つまり、会社で源泉徴収された税金がいくらかが還付されます。すでに年末調整で還付を受けた方も、追加の還付金を受け取れる可能性があります。

ただし、会社から天引きされる住民税が安くなるために、経理の人が見つけて不信に思い、個人事業主がバレてしまう可能性はあります。

まぁ現実的には、普段の生活の中で、文房具や消耗品など事業に関連しそうなものを、領収書として集めておきます。とにかく、関連しそうな領収書は全て取っておきましょう。

原理的には、事業の所得を0円にして、集めた領収書が経費となり個人所得から差し引かれ、会社の源泉徴収からいくらか還付されることも可能かもしれません。がしかし、下記のような不正は絶対に駄目です。

副業で赤字が出たように装い、所得税を還付させる方法は不正です。現に架空の副業で嘘の申告を行い本業の所得を減らし、納めた所得税を還付させる方法を教えていたコンサルタントは逮捕されています。

また、先ほどと同じように、住民税が安くなって会社の経理にバレるかもしれません。しっかり、利益をだすビジネスを展開して、合法的に節税をしましょう。

>>> 税理士探す方法と紹介料相場!おすすめWebサイトで安く抑える

個人事業の開業を提出!

個人事業主で青色申告をするためには、税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出する必要があります。

『個人事業の開業・廃業等届出書』を税務署に取りに行き、(国税庁のホームページからダウンロード)必要事項を記入後、税務署に提出してください。

 

個人事業の開業の記入例

 

  • 屋号・・・屋号ななくても構いませんが、それなりの屋号を記入するともっともらしいかな。
  • 事業の概要・・・「ソフト制作」や「雑貨販売」など個人で負える範囲であればできなくてもOK。ちなみに私は、『インターネットを使ったサービスおよびその他の付随事業』と記入して開業届を提出しました

 

提出時期次第で、その年の申告を青色申告できないことがあるので要注意!

2か月を超えて開業日を遡り、かつ、青色申告承認申請書の提出期限(3月15日)より後に開業届けを提出した場合、その年は白色申告になります。

また、事業実態がない(副業をしていない)のに個人事業主になるのは危険!税務署にバレると、遡って課税されてしまいます。

個人事業の実態の有無については基準が曖昧ですが、大体以下の基準を満たしておく必要があるようです。

  • 短期間ではなく相当期間継続しているか
  • 安定して売り上げがあるか
  • 日々の時間や労力をかけているか

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領収書は保管しておくこと!

青色申告では帳簿の記帳が義務付けられています。きちんと記帳したうえで、領収書を保管しておきましょう。

領収書がないときには、レシートやクレジットカードの請求書も領収書の代わりになりますよ。

青色申告では、事業に必要なものを経費に計上できるのはもちろんのこと、生活費との線引きがあいまいなものも経費に計上できることがあります。

たとえば、家賃や水道光熱費、通信費などです。

アパートの一部を事務所として使用しているとすれば、家賃や水道光熱費、通信費のうち事業として使用している範囲は経費です。家賃の3割や通信費の3割など、「このくらいは事業で使っているはず」という金額を経費に計上しておきましょう。

また、少額固定資産の特例を利用すれば、パソコンや電話などを経費に計上することができます。領収書を保管しておいてくださいね。

帳簿の知識がなくても、今はソフトが自動で通帳からダウンロードをして、振り分けをしてくれます。私のおすすめは、MFクラウド確定申告です。Macでも利用できますし、クラウドなのでパソコンだけでなく、タブレットやスマホでも利用できます。

個人事業主になるときの注意点

個人事業主になるときの注意点をご紹介します。

MacBook Air

開業届けを提出する前に確認しておいてくださいね。

 

  • 帳簿記帳の義務があること
  • 失業手当の受給資格の喪失

特に、失業手当を受け取れないことは要注意!

数万円の節約のために会社を退職したときの失業手当を受け取れないのでは本末転倒なので。

中途半端な気持ちであれば、バイトや副業はしない方が良いです。現在の収入の足しになればという考えでは、成功しません。

今の仕事と同等、または、悪くても半分の安定収入を手にする!継続的に入る仕組みを作る。そして1年は継続する実績を目指す。といった気持ちで取り組める覚悟があるなら、やってみてはいかがでしょうか。

>>> 自営業と会社員の違い!どっちが税金面でお得?カラクリを公開

まとめ

以上が、会社員が所得税の還付を受ける方法についてでした。上記の通り、アフィリエイトなどの副業をしている方は、個人事業主になって青色申告をした方がお得なことがあるので、青色申告での確定申告を検討してみてください。

事業の実態がないのに、所得税の節約のために個人事業主になるのは危険です。

所得税の節約をしたいときには、まずは医療費控除や住宅借入金控除、ふるさと納税などを利用できないかを調べてみましょう。

 

副業禁止の会社では、確定申告による住民税の増額によって会社に副業がバレることがあります。

マイナンバーによって、企業や店舗が誰に給料を支払ったかが明らかになるようになります。確定申告や住民税の申告をしてこなかった方は、自治体が会社に通知して、住民税を給料から天引きするようにと通知することがあります。

これは、会社に内緒でアルバイトなどのバイトをしていた場合。確定申告をするときは、住民税の欄の「自分で納付」にチェックしておいてくださいね。

これなら、自分で直接、住民税を支払うことになるので、会社に通知が行くことがなくなります。

会社にしがみつく選択しかない働き方は、大きなリスクです。かといって、中途半端な副業もリスクです。お小遣い稼ぎで副業をするならやらない方がマシです。やるなら、会社も副業の1つと考え、副業も1つではなく2つ3つとリスクを減らし、“複業”を目指しましょう^^

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