長時間労働と過重労働の違い!脱時間給制度のデメリットは?

長時間労働

【長時間労働】 【過重労働】 社会問題 になっていますよね。

【長時間労働】や【過重労働】など過酷な労働環境は労働者の心身の負担になるだけでなく、最悪、 心筋梗塞 脳梗塞 などの病気のリスクを高めたり 過労死につながる こともあります。

日本では労働環境の改善が急務となっていますよね。

 

ということで、今回は 長時間労働や過重労働などについてご紹介します。

労働環境の改善のために『脱時間給制度』の導入が検討されていますが、良いことばかりではないみたい^^;

 

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長時間労働と過重労働の違いは?

 

長時間労働とは、ウィキペディアによると「労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと、又はその状態を指す。」のことです。

後でもご紹介しますが、何時間以上から長時間労働になるのか、明確な基準はないようです。

一方の過重労働。

 

デジタル大辞林によると、過重労働とは、長時間労働などにより、労働者に身体的・精神的に過重な負荷を負わせる労働・業務形態。」のことです。

これを見ると、長時間労働と過重労働はほぼ同じ意味ですが、過重労働は長時間労働以外も含むようですね

 

長時間労働以外の過重労働というと、たとえば、安全管理がきちんとされていない環境での労働を強いられるなどですね。

長時間労働は何時間?

夜中まで仕事

何時間以上から長時間労働になるのか、明確な基準はありません。

労働基準法第32条では、以下の通り勤務時間の上限が規定されています。

  • 1週間で40時間
  • 1日8時間

ただ、この規定を超えたら即長時間労働にあたるというわけではなく、この上限を「大幅にこえる」と長時間労働になります。

 

長時間労働の目安がこちらです。

 

  • 週間就業時間が60時間以上 :総務省の「労働力調査」による長時間労働を表す指標
  • 月45時間以上の時間外労働 :三六協定による労働時間の延長の上限が月45時間
  • 月60時間以上の時間外労働 :割増賃金の割増率が引き上げられる、労使協定により代替休暇の取得が可能
  • 月80時間以上の時間外労働 :過労死ライン

 

特に、最後の項目は「過労死ライン」と呼ばれ、脳・心臓疾患の場合は時間外労働との関連が強いと判断されます。

 

また、労災で過労死が認められる時間外労働でもあります。

>>> ブラック企業の見分け方!ホワイト企業と特徴的な違いは?

労災で過労死が認められる時間外労働

  • 発症前の1か月間の時間外労働100時間
  • 発症前2ヶ月から6ヶ月の時間労働が80時間/月平均

上の項目のどこから「長時間労働」にあたるのかは、色々な意見がありますが、下の過労死ラインまでいくと確実に長時間労働です。(ただし、確実に労災が認められるとは限りません。)

労働時間に休憩時間は含む?

背伸びをする女性

 

労働時間中の休憩時間は労働者(従業員)に保証されている権利ですが、労働時間には含まれません。

 

また、労働基準法では、労働時間に応じた休憩時間を与える旨が規定されています。

 

労働時間と休憩時間

 

  • (労働時間) 6時間まで (休憩時間) 与えなくてもよい
  • 6時間~8時間 45分以上
  • 8時間~ 1時間

 

  • 労働時間が8時間の場合の休憩時間は45分 ですが、8時間を超えると1時間の休憩時間が必要です。

昼休憩のことですね。

 

また、8時間を超えるときには、労働時間が何時間になっても休憩時間は1時間でよいとされています。

長時間労働の相談窓口は?

長時間労働や過重労働に悩んでいても、上司にはもちろん相談できないし、同僚にも相談しにくい、家族に愚痴ったところで現状が改善するわけでもないですよね。

また、長時間労働を続けているうちに、抑うつ症状が出たり不眠になるなど、会社に出勤することが困難になることもありますよね。

こんなとき、長時間労働や過重労働を相談できる窓口があればよいですよね。

 

長時間労働や過重労働に悩んだときは、以下の相談窓口を利用してみてください。

 

  • 労働条件相談ほっとライン (厚労省委託業務)
  • 0120-811-610(はい!労働)
    時間:月・火・木・金17:00~22:00 土日10:00~17:00

  • 都道府県労働局
  • 労働基準監督署
  • 全労連 労働相談ホットライン
  • 0120-378-060
    メールでの相談も可能

  • 全国一般東京一般労働組合 お助けネット
  • 03-3263-2460

いずれの相談窓口も無料で利用できます。

そういえば、一番上の厚労省の開いたほっとラインはネット上で話題になりましたよね。

 

社畜には利用できない窓口時間 」「 さすが、お役所。窓口もホワイトだ 」と。

たしかに、22時というと、長時間労働で悩む方はまだ働いている時間ですね(^^;)

 

他には、 勤務先の労働組合 弁護士 に相談するのもおすすめです。

 

労基署への通報は、職場全体の労働環境の改善にはつながるかもしれませんが、通報したあなた自身はあまりよい目にはあわないかもしれません。

 

あなた自身が救われたいというときには、弁護士に相談するのがよいでしょう。

労基署への相談・通報は最終手段です。

弁護士に相談するときには、長時間労働を証明するもの・客観的な証拠を用意しておくと話が早いです。

 

たとえば タイムカードや出勤簿を写真 にとっておいたり、 毎日の出勤時間と退勤時間をメモ しておくとよいです。

うつ症状や不眠などの症状があるときには、心療内科を受診しましょう。

会社に産業医がいるときにはそちらを受診するのもよいです。

うつ病や不眠症では、放っておくと症状は悪化する一方です。

おかしいな 」「 力が出ない 」「 会社に行きたくない 」というときには、早めに医師の治療を受けてください。

脱時間給制度とは?脱時間給制度のデメリットは?

現在、労基法改正にともなって 脱時間給制度 (高度プロフェッショナル制度)の導入が検討されています。

国会議事堂

脱時間給制度とは、働いた時間ではなく成果に応じて賃金が決まる制度のことです。

つまり、自分の仕事をしてきちんと成果を出せば残業をしたり1日8時間の労働時間に縛られず働くことができ、残業をしていない・労働時間が短くてもきちんと評価されるということですね。

脱時間給制度では、残業時間が減る(付き合い残業や残業代目当ての残業が減る)・働き方の自由度が高まる(フレックス制やテレワークなど)というメリットがある一方、以下のデメリットが指摘されています。

 

  • さらなる長時間労働や過重労働を招く、長時間労働が慢性化するおそれ
  • 残業代が出ない分、賃金が減ることがある

できるはずのない量の仕事を任された挙句、残業代も出ないという恐れがあるわけです。

これまでは成果はなくとも仕事をした分は残業代としてお金をもらえていましたが、脱時間給制度では、仕事をした分(残業代)は支払われません。

>>> プレミアムフライデーで賃金カットで給料が!?花金も出来ないしアホか!

 

また、日本で検討されている脱時間給制度では、対象となるのが「 年収1075万円以上の高度な職業能力を持つ労働者 」です。

たとえば、金融商品開発者やアナリスト、各種コンサルタント、研究開発者などが該当します。

 

これらの高度専門職では現在でも長時間労働が慢性化しているため、脱時間給制度の導入によってさらに長時間労働が増えるのでは?と懸念されています。

そのため、脱時間給制度を導入するために、健康診断やストレスチェックなど健康確保措置の導入・整備が必要といわれています。

脱時間給制度は今のところ、多くの労働者にとっては関係のない話ですが、こういうのって一度導入されると適用範囲が広げられることが多いですよね。

今は他人事でも明日は我が身かもしれません。

>>> システムエンジニア(SE)とネットワークエンジニア(NE)の違いと将来性

まとめ

相談窓口

以上が、長時間労働や過重労働の違いや長時間労働の時間、相談窓口などについてでした。

長時間労働の明確な基準はありませんが、月の時間外労働が80時間を超えると、長時間労働に該当することが多いです。

長時間労働によって、うつ病や心疾患を発症したときには労災が認めらます。

長時間労働や過重労働の相談窓口は上の通りです。

ほかにもNPO法人が運営する相談窓口もあります。

まずは気軽に利用できる・無料や匿名で相談できる窓口に相談してみるのがおすすめです。

そのうえで、会社相手に裁判を起こしたい・残業代を支払ってほしいというときには、弁護士や労働組合などに相談しましょう。

職場の労働環境を改善したいときには労基署ですが、このときは職場の人に通報者がバレないよう匿名で相談するのがおすすめです。

労基署に通報したことがバレると、会社にいづらくなることがあるからです。

会社をやめるときにはそのような心配はいりませんから、名乗ったうえで通報してください。

>>> 週末起業の成功例!アイデアとネタで二足のわらじだ!

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