小規模企業共済のメリット!デメリットは?税理士に節税ですすめられる

小規模な個人事業主や法人の役員などが加入する小規模企業共済。

共済金を退職金として受け取ることができたり、節税効果があったりなどのメリットがある一方、デメリットもあるので加入にするときにはメリット・デメリット両方をチェックしておく必要がありますよ。

とまぁ、あなたに上から目線でお話している私ですが、このたび確定申告(青色65万円控除)でお願いした税理士さんより小規模企業共済で節税が出来ることを教えて頂きました。つまり、今まで無知でした^^;

現在、小規模企業共済を税理士さんに申込を代行してもらう手続きに入った所なんですが、疑い深い性格でメリットばかり言われても、デメリットがないか気になるのです。

ということで、今回は小規模企業共済のメリットやデメリットなどについて調査してみましたのでご紹介します。

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小規模企業共済とは?

 

小規模企業共済とは、小規模な個人事業主や法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合などに解約しそれまでの積立金の掛金に応じた共済金を受け取ることができる制度のことです。

老後の蓄えとして、あるいは事業が行き詰ったときの備えとして加入します。

小規模企業共済のメリットは?

小規模企業共済のメリットはこちら。

 

  • 掛金よりも多くの共済金を受け取ることができる (最大120%相当額)。
  • 共済金A(廃業)、共済金B(65歳以上で180ヶ月以上加入した)で共済金を受け取れば、元本割れのリスクなし。
  • 掛金は全額経費(個人事業主の場合は所得控除)として申告できる。節税効果大。
  • 解約時には税金がかかるものの、退職所得として受け取ることができるので事業所得よりも税金は安くなる
  • (事業所得:収入―費用、退職所得:(退職金―控除額)×1/2)。しかも分離課税。

  • 毎月の掛金は1000円~70000円の範囲で自由に設定できる。
  • 契約者貸付制度で、資金繰りに困ったときは積み立てた掛金の範囲内で借りることができる。

 

メリットは多いようですが、何事もデメリットはあるものです。許容できるデメリットか見極めることが大事だと私は今までの数々の失敗より学びました^^;

小規模企業共済のデメリットは?

小規模企業共済のデメリットはこちら。

 

  • 解約手当金で、さらに加入期間が20年未満のときには元本割れ
  • 65歳未満で廃業しないで任意解約した場合は共済金は一時所得。税金が高いうえに、総合課税なので、他の所得と合算。累進税率でさらに税金が高くなることも!
  • 掛金を減額した場合、その後、減額分は運用されない。

さらに、個人型確定拠出年金と比べると、運用先が選べない、65歳以上で解約する場合も原則一時金での支払(年金形式もある)というデメリットがあります。

 

小規模企業共済の前納とは?解約するときは?

小規模企業共済は掛金を前納(半年払い、年払い、任意払い)することで、掛金を割引してもらうことができます。

国民年金でも1年分や2年分をまとめて前払いする前納の方がお得ですよね。

小規模企業共済の割引額の計算方法は、掛金月額×0.9/1000×前納月数です。

小規模企業共済を解約するときは、中小機構で解約の手続きをします。

共済金Bで受け取る場合、受取方法では一時金と年金形式があります。一時金の場合は退職金扱いとなるので退職所得申告書を作成します。(自営業者で退職ってですが・・・)

年金形式の場合は、雑所得になり公的年金等控除を利用することができます。

また、年末調整や確定申告をするときは、掛金払込証明書を提出して、控除をしてもらいます。

小規模企業共済?個人型確定拠出年金?

小規模企業共済と個人型確定拠出年金を比べた場合、

小規模企業共済 個人型確定拠出年金
掛金の最大が小規模企業共済は
70000円
個人型確定拠出年金は
68000円
小規模企業共済は
任意解約(途中解約)可能
個人型確定拠出年金は
60歳にならないと受け取ることができない
小規模企業共済は
運用先を選べない
個人型確定拠出年金は自分で
運用先を選ぶことができる
小規模企業共済には
貸付制度がある
個人型確定拠出年金には
貸付制度はない

小規模企業共済か個人型確定拠出年金かで迷ったときには、自分の老後や廃業後の備えに加えて事業が行き詰ったときの備えもしたいのであれば小規模企業共済がよい感じですね。運用に自信のある方は、個人型確定拠出年金の方がよいでしょうが。

>>> 個人型確定拠出年金おすすめ本ランキング!若者会社員に拡大の理由?

ただし、廃業したり資金繰りに行き詰ったときに、個人型確定拠出年金の掛け金は引き出すことができません。

おすすめは、小規模企業共済に加入し、さらに余裕があるときには個人型確定拠出年金にも掛けておくこと、ただ、この場合は個人型確定拠出年金よりも株や投資信託の方がよいかもしれませんね。

まとめ

以上が、小規模企業共済のメリットやデメリットなどについてでした。小規模企業共済に加入するかどうかを迷っているときの参考にしてください。

年金型生命保険よりは小規模企業共済に加入した方がよいでしょう。

ただし、解約のタイミングによっては、元本割れのリスクがあるので、その点だけは心にとめておく必要がありそうですね。

 

とまぁ、税理士さんに節税に効果があると言われる「小規模企業共済」を教えてもらい、自分なりに調査してみました。メリットが大きいことはわかりました。

でも、やっぱりデメリットが気になるので、税理士さんに「小規模企業共済のデメリットは何でしょうか?」と質問してみました。下記がその回答!!

 

税理士さんの回答

 

デメリットは、

  1. 65歳未満で廃業しないで解約払戻金をもらうと一時所得(50万控除して1/2して他の所得と合計)扱いになるので、他の所得と受取額の合計が多額になると累進税率が上がり、節税にならない。
  2. 65歳未満で廃業しないで 20年未満で解約払戻金をもらうと元本割れになる。
  3. 株式投資や不動産投資に比べると面白みに欠ける。これらがハイリスクハイリターンなら、小規模企業共済はゼロリスクミドルリターンくらいでしょうか。
  4. 確定拠出型は選択肢が幅広いので、確定拠出型と比べても面白みに欠ける。

ということだと思います。

受け取るときは退職所得扱い(分離課税)になるので、他の所得が多額でも確実に節税になります。
また、65歳を過ぎたら働き方をセーブしたい人にとっては確実に節税になり、元本割れもありません。
なので、年金型生命保険をやるくらいなら月7万円の限度額までは加入し、さらに余裕があれば確定拠出型に加入した方が良いと思います。

 

そんな訳で、税理士さんに代理手続きして頂くことにしました。

でも、中小機構:小規模企業共済:加入資格によると、兼業で事業を行っている会社員(雇用契約に基づく給与所得者)は加入できない一例に出てるんだけなぁ。大丈夫なのだろうか?

>>> 税理士探す方法と紹介料相場!おすすめWebサイトで安く抑える

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